日高本線は廃止廃線になるのか?復旧の可能性は?

 

2015年1月8日の高波による土砂流失以来、

日高本線の鵡川-様似間(116km)が不通になっています。

 

JR北海道は同年の5月に日高本線の単独復旧を断念しましたが、

このまま廃止、廃線になってしまうのでしょうか?

 

深刻な経営危機に瀕しているJR北海道は、今後大幅な鉄道事業の見直し

をすることが必須な状況であることから気になります。

 

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日高本線は廃止・廃線になるのか? 復旧の可能性は?

 

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まず大きな問題となっているのは、JR北海道が日高本線の復旧費用や

年間維持費の一部を沿線の自治体に求めたことです。

 

2016年8月の自治体協議会では年間16億円もの維持費をJR北海道と

沿線の自治体で負担する必要があることが明かされました。

 

さらに9月の協議会では、JR北海道側が沿線の自治体の負担分として、

13億円を要求することになる旨を明らかにしました。

 

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日高本線の沿線自治体はむかわ町や新ひだか町など7つの町で、

もっとも大きな自治体である新ひだか町でも人口は2万3000人足らず。

 

1町あたり年間約2億円の負担はまったくもって現実的ではなく、

実際にこのJR北海道の負担要求が実現できる可能性はほぼありません。

 

そのためこれら一連のJR北海道の姿勢は、「日高本線の廃止ありき」

の議論で事実上の廃止の容認を沿線自治体に迫っているといえるものです。

 

とすれば、もはや日高本線の復旧の可能性はかなり低く、

廃止・廃線となる運命が既成路線のようです。

 

実際に2015年の秋の段階ではJR北海道の今後の廃線候補の基準として、

輸送密度500人未満という具体的な数字が示されました。

 

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そして日高本線の2014年の輸送密度は298人と、

上記の基準を大幅に下回っています(年間の赤字は約15.5億円)。

 

さらに2016年の秋に発表予定だった(台風10号の被害で先送り)

今後の廃線候補の基準が、輸送密度2000人未満に引き上げられる

可能性もあることから、もはや日高本線の廃止・廃線は避けられる状況では

なさそうです。

 

今後はJR北海道は鉄道の運行に専念し、駅や鉄道施設の運営は

自治体がおこなう「上下分離方式」などの選択肢についても

議論が予定されています。

 

しかし日高本線沿線の自治体はいずれも人口減に悩まされ続け、

財政難に陥っている状況ですから、これらの代替案についても

実現する可能性はかなり低いと言わざるを得ません。

 

加えて、道や他のJRグループからの支援も見込めない状況ですし、

2016年8月下旬の台風10号でも日高町の慶能舞川橋が流出するなど、

日高本線の被害状況はさらに大きくなっているのが実情です。

 

これらの状況を総合的に考えれば1924年(大正13年)開通の日高本線も、

100年目を迎えることはなさそうです。

 

また仮に復旧が決まったとしても、2015年4月の段階で再開は早くとも

2019年8月以降とされていましたが、前記のように台風10号の被害も

加わったことから、さらなる遅れが見込まれます。

 

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